10月は行政書士制度広報月間というものだそうで、支部の役員より相談会に出席して、対応してくれとの電話が今年もありました。
当日、市役所に8時50分に行きますと、もう控室に二人のご婦人がお待ちでした。椅子を用意していると、電話をかけて来たNさんが到着し、続いて昨年も出席したOさんがやって来ました。昨年と同じ顔触れです。どうも電話をかけて来たNさんが人選をしているようです。
最初の相談者さんは、相続及び贈与の件で相談に来ました。70歳台の姉妹で、姉が独り身なので、妹と弟に財産の残し、甥には毎年贈与したい旨の話しでした。贈与の課税対象額は今は110万円になったとの事で、私は100万円と思っていました。「毎年、贈与契約書を作成して110万円以下を贈与するか、111万円を贈与して、贈与申告をするか」との一般的な説明をしました。個別説明は税理士の範囲なのですが、Nさんは税理士も兼務していますので、詳細について説明出来るのですが、行政書士の相談会という事で、口を出しませんでした。真面目ですね。
二人目の方も相続についてでした。こちらは共有物件が一部あり、どうも相続対象ではなく、相続放棄対象物件のようでした。相続税の対象外（3000万円以下）との説明でした。農家の方で、山林を持っているとの事でしたので保安林の確認をお願いしました。農業者年金は貰っていないとの事でした。
農業者年金を受給している方は注意して下さい、相続税とは別の手続きが必要ですから。又、経営移譲を受けた方も注意して下さい。相続財産の計算が違います。
三人目の方は相談内容を聞くと、弁護士相談や心配事相談が適切と判断出来る事案でしたので、直ぐに市役所の担当課にお連れしました。
最後の方も相続の相談でしたが、こちらは地番錯誤による問題の方がメインと思えたので登記関係の説明をし、司法書士や土地家屋調査士へ依頼するか、法務局での相談を進めました。
昨年も同様でありましたが、相続の相談内容が多いですね。